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IBEC 建築省エネ機構(一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構)

気密測定技能者養成事業

気密測定技能者養成事業について

・気密測定技能者養成事業とは、気密測定業務の専門家を養成することにより、住宅等における室内環境の快適化と省エネルギー化の推進に寄与し、
 住⽣活の向上に資することを目的として、⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構が実施する事業です。
・気密測定技能者養成講習は、「JIS A2201 送風機による住宅等の気密性能試験⽅法」に基づく測定⽅法やその原理を習得するもので、
 その測定結果は、気密性能を要求される住宅の⼯程管理やお客様への住宅の品質証明としても活⽤されています。
 ※JIS A2201は、2017年12月に改正されました。

気密測定技能者となるための流れ

気密測定技能者となるには、気密測定技能者養成講習を受講後、同日実施する気密測定技能者試験に合格し、本人の気密測定技能者登録及び気密測定技能者従事事業所登録の両方を行う必要があります。

◆注意事項◆
注① 
・気密測定技能者登録と気密測定技能者従事事業所登録の両方の登録が必要です。
 気密測定技能者登録だけを単独で行うことはできません。必ず、所属する事業所の登録が必要です。
 すでに気密測定技能者従事事業所登録をされている場合は、気密測定技能者のみの登録手続きとなります。
・気密測定技能者と気密測定技能者従事事業所の登録は同一時期に行います。
注② 
・試験の不合格者又は未受験者は、翌年の講習から受講する必要があります。
 ※講習の受講免除(試験のみ)とはなりません。

気密測定技能者養成講習・試験の開催について

講習、試験は、原則年1回、全国の主要都市で開催します。
開催案内は、ホームページの「講習会・シンポジウム」のページに掲載します。

気密測定技能者従事事業所

・事業所とは次のいずれかの要件を満たす事業所をいいます。
(イ:建設業法における建設業の許可を受けた事業所、ロ:建築士法における登録を受けた建築士事務所、
 ハ:住宅等に関連する部材を取り扱う事業所、二:気密関連機器等を取り扱う事業所、
 ホ:住宅等の施工・検査・評価等を行う事業所 等)
・事業所の単位は、1企業(法人)で、同一企業(法人)内の支店等の別は対象としていません。
 別法人となっている子会社は1企業(法人)となりますので、1事業所の単位として扱います。
・登録されている気密測定技能者従事事業所の地域別一覧は、下記で確認することができます。
  地域別気密測定技能者従事事業所一覧はこちら

気密測定技能者の更新手続きについて

・気密測定技能者は、3年毎の更新登録を行う必要があります。
・更新登録を行わず有効期限が過ぎた場合、資格を失効することになります。再度登録する場合は、
 改めて気密測定技能者養成講習を受け、登録手続きを行う必要があります。

登録事項等の変更手続き・申請について

・各届出、申請については、帳票に書かれている注意事項を確認の上、手続きしてください。
・登録事項(事業所名、勤務先の住所/連絡先、自宅の住所/連絡先等)に変更がある場合は、登録事項変更届を提出してください。
  「気密測定技能者登録事項変更届」はこちら

・破損、紛失等で「事業所登録証」、「技能者登録証書」、「技能者登録カード」の再交付を希望する場合、再交付申請書を
 提出してください。
  「気密測定技能者「登録カード」・「登録証書」再交付申請書」はこちら

  「気密測定技能者従事事業所登録証再交付申請書」はこちら

  「気密測定技能者登録取消申請書」はこちら

  「気密測定技能者従事事業所登録取消申請書」はこちら

  「気密測定技能者従事事業所登録申請書」はこちら

 

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